転職前の基礎知識
お役立ち情報
雇用形態とは？
転職前の基礎知識
公開:2025.04.03
更新:2025.04.06
「就職するなら正社員がいい」「契約社員は不安定」などと耳にすることがありますが、時代とともに状況は変化しています。ここでは、雇用形態の違いや種類について、メリット・デメリットも含めて説明します。
目次
1、雇用形態とは何か？2、雇用期間3、【給与】4、【賞与/昇給/退職金】5、【労働時間】6、【福利厚生】7、【仕事の範囲】8、正社員のメリット・デメリット9、契約社員のメリット・デメリット10、パートのメリット・デメリット11、まとめ雇用形態とは何か？
雇用形態とは雇用の種類のことで、雇用する側（病院や施設）がそれぞれ独自のルールを適用するため、さまざまな形態がありますが、大きく分けて「正規雇用」と「非正規雇用」の2つに分類されます。
正規雇用とは正社員のことで、基本的に雇用期間に定めがなく、フルタイム労働が一般的です。
非正規雇用とは正社員以外を指し、雇用期間が定められていたり、短時間勤務である場合があります。
トラブルを防ぐため、パートやアルバイトでも雇用契約書は必ず文面で受け取りましょう。
正社員・契約社員・パートの違い
正社員 | 契約社員 | パート（アルバイト） | |
|---|---|---|---|
雇用期間 | 無期雇用 | 有期雇用 | 有期雇用 |
給与 | 月給 | 月給 | 時給 |
賞与/昇給/退職金（制度があれば） | あり | 規則による | 基本無し |
労働時間 | フルタイム | 規則による | 短時間 |
福利厚生（法定内） | あり | あり | ない場合もある |
福利厚生（法定外） | あり | 規則による | ない場合もある |
仕事の範囲 | なし | あり | あり |
雇用期間
〇正社員
期間は決められておらず、解雇した時は正当な解雇理由がないと違法になります。
中途退職しない限りは定年まで勤務可能です。
〇契約社員
期間が決められている有期雇用。30日前に伝えることは必要ですが、企業側・個人側ともに契約終了が可能です。
一回の契約は最長3年で、通算5年以上勤務していれば「無期雇用」を申し出ることも可能となります。
〇パート
期間が決められている有期雇用。30日前に伝えることは必要ですが、企業側・個人側ともに契約終了が可能です。
有期雇用社員に対して企業が一方的に契約更新を打ち切ることです。
雇用契約書の「更新の基準」と違う理由で「雇い止め」になった場合は異議立てをすることが可能です。
契約終了に納得できない場合はまず雇用契約書を確認しましょう。
雇用契約書に「更新は雇用開始から通算〇年を限度とする」「更新は〇回を超えることはない」と記載があれば異議申し立てができないことがありますので注意しましょう。最初の契約書に記載がなくても、途中から追加されていることもありますので注意が必要です。
しかし、場合によっては失業手当の受給資格や受給できる日数が優遇されることもありますので確認しましょう。
【給与】
〇正社員
月給または年俸制で休日の有無にかかわらず毎月固定の金額が支給されます。
〇契約社員
月給制または時給制。時給制の場合は勤務時間や休日の有無によって給与が前後する
また、正社員より低額な場合が多くみられます。
〇パート
時給制のため、勤務日数が減ってしまうとその分給与が下がります。
【賞与/昇給/退職金】
〇正社員
制度があれば規定にのっとって対象となります。
〇契約社員
規定によりますが、対象にならない場合が多く、給付されたとしても少額な場合が多いです。
〇パート
ほとんどの場合が対象外。まれに賞与が出ることはあるが、退職金はほぼありません。
【労働時間】
〇正社員
週5日の8時間勤務。場合によって残業や休日出勤が発生することがあります。
〇契約社員
フルタイム（週5日8時間）の人が多いが、契約次第で少なくすることも可能です。
〇パート
フルタイムもあるが、基本はそれより日数も一日の労働時間も少なめになります。
【福利厚生】
福利厚生には法律で規定されている「法定福利厚生」と、会社独自の「法定外福利厚生」があります。
厚生年金や社会保険、有給休暇は法定福利厚生なため基準を超えれば全員対象者となります。
交通費や住宅手当、扶養手当等会社独自のものが法定外福利厚生となります。
〇正社員
法定内外どちらも対象となります。
〇契約社員
法定内福利厚生は対象だが法定外の方は契約内容によります。一部のみ対象な場合も多く見られます。
〇パート
契約次第で法定内福利厚生も対象外な場合もある。法定外はほぼ対象外となります。
【仕事の範囲】
〇正社員
範囲はなく、部署が変わることもあり得る為、新しい仕事にいろいろチャレンジできます。転勤や休日出勤がある場合もあります。
立場にもよりますが、責任が重い立場になることも多くあります。
〇契約社員
仕事の範囲は契約時に決まる為、その範囲内での成果が求められます。
無制限にチャレンジはできないものの、正社員に比べて責任は軽い傾向にあります。
転勤することはありません。
勤務時間が1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた場合は残業代の支払いをすることは法律で決まっている為、契約社員だとしても規定を超えれば残業代の支払われます。
〇パート
仕事の範囲はさらに限定的となり、短時間であることが多いため、範囲外のことにチャレンジすることはほぼありません。重い責任を負う立場にはならないケースがほとんどです。転勤することはありません。
正社員のメリット・デメリット
メリット | デメリット |
|---|---|
・雇用・収入が安定している 正社員では雇用期間がないため、定年まで勤務することが可能です。また、欠勤しない限りは就業日数にかかわらず一定の収入を得ることができることも安定しているといわれる理由の一つです。 ・裁量の大きい仕事を任される 任される仕事の範囲に区切りがないため、裁量の大きい仕事を任され、いろいろなことにチャレンジできることがあります。その分スキルアップのチャンスが多くあります。 ・給与、待遇が良い 非正規社員に比べると給与や、賞与昇給、福利厚生など待遇が良い場合が多いです。 資格取得支援や住宅補助等、独自の福利厚生の恩恵を最大限受けることができます。
毎月一定の収入があることにより、家など大きな買い物をするときのローン審査などは通りやすいです。 | ・転勤、異動がある可能性がある 勤め先によりますが、転勤や望まない部署に異動となる場合があります。人事異動に関しては基本的に拒否できないものとなります。 ・残業や休日出勤の可能性がある 雇用条件の給与に「◇時間分残業代 〇円」とあれば、残業があろうとなかろうとその残業代が支給されるものの、◇時間内の残業であれば追加で残業代が支払われることはありません。また何かトラブルが起きた時、真っ先に対応する人は正社員となりますので、休日出勤が必要になる場合もあります。
メリットとして裁量のある仕事を任されるとありますが、逆を言えばそれだけ大きい責任ものしかかってくるということになります。経験や勤務年数が長くなればなるほど後輩育成の必要性や大きなプレッシャーを感じる場面も増えてくると思います。 |
契約社員のメリット・デメリット
メリット | デメリット |
|---|---|
・残業が少ない・転勤がない 契約により仕事の範囲が限定的なため、正社員に比べて残業が少ない場合があります。また契約は交渉次第のため、残業なしの契約にすることも可能です。正社員に比べてワークライフバランスがとりやすい傾向にあります。 ・心理的負担の軽減 正社員より責任が少ないこと、期間が限られている為、人間関係がどうしてもうまくいかなかった場合契約更新せずに終了することも可能です。 ・得意なこと・スキルを活かすことができる 限定された仕事に対して特化した能力を求められることが多いため、自分のスキルと合致した場合は得意なことを活かす仕事が可能です。 | ・長期雇用が安定しない 契約社員だからといって簡単に解雇できるわけではありませんが、長期雇用を約束するものではありません。雇用主次第で契約更新されない場合もありますので長期的に雇用が保証されているわけではありません。 ・正社員より給与・待遇が低い 正社員に比べると給与が低く、賞与昇給・福利厚生が充実していないことが多いです。 ・社会的信用度が低い 正社員に比べると雇用が安定しない分、社会的信用度が下がります。そのため住宅ローンの申請などでつまずくことがあるかもしれません。 |
パートのメリット・デメリット
メリット | デメリット |
|---|---|
・勤務時間の融通が利く 家庭事情などにより長時間勤務が難しい場合でも、日数や時間で無理のない範囲の勤務契約することができたり、扶養内に抑えるなどの調整をすることができます。 ・心理的負担が少ない 正社員、契約社員に比べて短時間なことも多いため、大きな責任を負うことが少ないです。またどうしてもあわない職場であれば契約終了して終了も可能です。 | ・安定はしない 時給制なことが多いので、就業時間によって大幅に収入が変わってしまうこと、長期雇用を保証されているわけではない為、安定しているとは言い難いものがあります。 ・給与、待遇が低い 給与や福利厚生に関して社員より低めに設定されている場合が多いです。 |
まとめ
今現在働き方は様々なものがあります。
自分が「何を」優先していきたいのか、今後「どんなキャリア」を目指していくのかをしっかり考えましょう。
「今は家庭状況によりパートでも、のちに正社員登用を目指す」「バリバリ働いて行きたいから正社員で」など自分に合う働き方を選びましょう。